退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68百万円増加し、利益剰余金が68百万円減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.69円減少しています。1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。

2015/06/26 11:37

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは910百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益96百万円、減価償却費1,019百万円、退職給付に係る負債の増加288百万円に対し、売上債権の増加235百万円、法人税等の支払額135百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 11:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金繰入超過額	237百万円	202百万円
退職給付に係る負債繰入超過額	1,271百万円	1,278百万円
退職給付信託設定額	359百万円	301百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
固定負債は、繰延税金負債が95百万円、その他が152百万円それぞれ減少しましたが、退職給付に係る負債が320百万円増加したため、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し5,819百万円となりました。
③ 純資産の状況

2015/06/26 11:37

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。2015/06/26 11:37

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
連結子会社のうち1社は、総合設立型の年金基金制度に加入していますが、当該基金については、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2015/06/26 11:37