退職給付に係る負債
連結
- 2020年3月31日
- 40億6900万
- 2021年3月31日 -25.41%
- 30億3500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/06/25 13:49
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 13:49
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 賞与引当金 177百万円 161百万円 退職給付に係る負債 1,296百万円 1,002百万円 退職給付信託 266百万円 580百万円
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、主に支払手形及び買掛金が572百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し4,254百万円となりました。2021/06/25 13:49
固定負債は、主に退職給付に係る負債が1,033百万円減少しましたが、繰延税金負債が2,059百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し6,885百万円となりました。
(純資産) - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 2.連結キャッシュ・フロー計算書2021/06/25 13:49
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」及び「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△1百万円、「その他」229百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」6百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△5百万円、「その他」227百万円として組み替えています。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「投資有価証券の売却による収入」32百万円、「その他」△27百万円は、「有形固定資産の売却による収入」6百万円、「投資有価証券の取得による支出」△11百万円、「その他」10百万円として組み替えています。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。2021/06/25 13:49
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度