- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額11,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,798百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
2017/06/23 13:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額11,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,542百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2017/06/23 13:20 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年2017/06/23 13:20 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 土地 | - | 2,914百万円 |
2017/06/23 13:20 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 78百万円 |
2017/06/23 13:20 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 20,201 | 百万円 | 19,612 | 百万円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額には、合併による増加(建物18百万円、機械及び装置7百万円、工具、器具及び備品105百万円、建設仮勘定3百万円、その他有形固定資産5百万円、ソフトウエア15百万円、その他無形固定資産13百万円)を含んでいます。
2.合併以外のソフトウエアの当期増加額の主なものは、製品搭載ソフトウェアの取得によるものです。2017/06/23 13:20 - #8 物件移転補償に関する注記
京都市計画緑地事業第6号玉川上水緑地事業に伴い、東京都との間で当社の敷地の一部を譲渡する土地売買契約及び物件移転補償契約を締結しています。固定資産売却益2,914百万円、移転補償金889百万円、固定資産除却損78百万円及び事務所移転費用126百万円はこれによるものです。
2017/06/23 13:20- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | |
| 圧縮積立金 | △623百万円 | △614百万円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | - | △1,029百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △51百万円 | △131百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | |
| 圧縮積立金 | △788百万円 | △770百万円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | - | △1,029百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △65百万円 | △131百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
貸借対照表
前事業年度において区分掲記していた「車両運搬具」は、重要性が低下したため、当事業年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。
2017/06/23 13:20- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー(小計の下)の「その他」に含めていた「特別退職金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー(小計の下)の「その他」として表示していた△47百万円は、「特別退職金の支払額」△47百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産の売却による収入」及び「定期預金の預入による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産の売却による収入」、「定期預金の預入による支出」として表示していた2,925百万円、△126百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えています。
2017/06/23 13:20- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、主に有価証券が898百万円増加しましたが、現金及び預金が3,098百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ2,364百万円減少し16,882百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が182百万円、無形固定資産が165百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産が1,045百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し12,060百万円となりました。
2017/06/23 13:20- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/23 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
