- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,613 | 10,033 | 14,758 | 22,294 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △695 | △365 | △555 | 99 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。
2020/07/29 14:02- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 2,214 | 情報通信 |
| 東日本電信電話株式会社 | 1,831 | 情報通信 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
- #4 事業等のリスク
(2) 業績の後半偏重について
当社グループの業績は例年、売上高は9月及び3月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が9月及び3月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。
(3) 競合先について
2020/07/29 14:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2020/07/29 14:02 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/07/29 14:02 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c.計数目標
中期経営計画では最終年度となる2022年3月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。
d.基本方針
2020/07/29 14:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、マレーシア政府による企業の活動制限令に伴う当社連結子会社である岩通マレーシア株式会社の操業停止、及び海外からの部品調達の一部遅延による影響もありました。これに対して、お取引先様をはじめとする関係者の皆様への感染拡大防止と従業員の安全・健康管理の確保を最優先とし、必要な対策を講じて生産能力の維持と納期の確保に努めました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は22,294百万円で前連結会計年度に比べ6.9%の増収となりました。利益面では営業利益150百万円(前連結会計年度216百万円の損失)、経常利益215百万円(前連結会計年度151百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円(前連結会計年度410百万円の利益)となりました。
なお、経常利益が前連結会計年度に比べ367百万円改善したにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ悪化した主な要因は、当連結会計年度において訴訟の解決に伴う和解金119百万円を特別損失として計上したことに加え、前連結会計年度においては当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円及び投資有価証券売却益69百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
2020/07/29 14:02- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は658百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
2020/07/29 14:02- #10 配当政策（連結）
なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は150百万円(前連結会計年度216百万円の損失)、経常利益は215百万円(前連結会計年度151百万円の損失)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は訴訟の解決に伴う和解金119百万円を特別損失に計上したことにより57百万円(前連結会計年度410百万円の利益)となり、期末配当を実施するには十分な利益の計上には至りませんでした。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の連結業績が悪化する可能性があるため、現時点では手元資金を確保し、不測の事態が生じた場合に備えるため、期末配当につきましては見送らせていただくこととしました。
2020/07/29 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
