#1 役員報酬（連結）: 定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。
2021/06/25 13:49
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況を踏まえ、当社グループは引き続き感染症拡大防止に十分注意を払うとともに、供給不足が懸念される主要な原材料、部品の安定調達に努め、調達リスクの低減に取り組んでいきます。
次期の連結業績につきましては、現時点では中期経営計画の最終年度の売上目標240億円は達成する見込みですが、営業利益目標7億円の達成は厳しい状況です。2020年度に発売した新商品及び2021年度に発売予定の新商品の拡販並びに新分野のビジネス確立に注力し、売上高24,200百万円、営業利益200百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を計画しています。
なお、2022年3月末を目処に、2022年度から始まる中期経営計画を策定します。
2021/06/25 13:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開してきましたが、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、厳しい事業環境で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6%の減収となりました。利益面では売上高の減少と主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円(前連結会計年度150百万円の利益)、経常損失896百万円(前連結会計年度215百万円の利益)となりました。一方、当社における課題であった保有資産の更なる収益化のため、当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことにより、土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前連結会計年度57百万円の利益)となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
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#4 配当政策（連結）: なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による受注活動停滞の影響は避けられず、売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6%の減収となりました。利益面では売上高の減少と売上高構成の変動による原価率の悪化に加え、主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円(前連結会計年度150百万円の利益)、経常損失896百万円(前連結会計年度215百万円の利益)となりました。一方、保有資産の更なる収益化のための土地売却益8,333百万円の特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前連結会計年度57百万円の利益)となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は1株当たり40.00円を実施することを決定しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
2021/06/25 13:49