有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額			当期末の時価
当期首残高	当期増減額	当期末残高
2,146	△33	2,112	3,079

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(△33百万円)です。
3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額			当期末の時価
当期首残高	当期増減額	当期末残高
2,112	△26	2,085	3,000

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(△26百万円)です。
3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。