有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における世界経済は、米国経済の成長が続く一方、中国を始めとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題・米国大統領選等の影響で不確実性が高まりましたが、全体としては緩やかな成長が続きました。
わが国経済では、企業業績が改善し、雇用・所得の着実な改善を背景として個人消費も底堅く推移しており、緩やかな回復基調にあります。
このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。
当期の経営成績といたしましては、案件の立ち上がりの遅れなどにより、受注高は88,659百万円(前期比6.5%増)、売上高は82,134百万円(前期比9.3%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は4,269百万円(前期比40.4%減)、経常利益は5,228百万円(前期比34.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円(前期比29.9%減)となりました。
事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、JR・私鉄各社向けに、信号保安装置をはじめとした各種機器のほか、訪日外国人へのサービス向上に資する多言語に対応した自動旅客案内装置の受注・売上がありました。また、踏切保安対策として、踏切内の障害物を線で検知する「光式」、広範囲な面で検知する「ミリ波式」に加え、新型「2次元走査型レーザスキャナ式」の障害物検知装置の開発に取り組みました。海外市場においては、アジア新興国を中心に無線式信号保安システム“SPARCS”を戦略商品として営業活動に取り組みました。
「交通情報システム」では、交通安全施設市場でのシェア拡大に努めるとともに、自動起動式の非常用電源付加装置や画像処理を活用した逆走防止対策設備システム、名古屋電機工業株式会社との協業による道路管理者向けの道路情報板など、新分野における営業展開を進めてまいりました。
結果といたしましては、受注高は47,171百万円(前期比7.4%増)となり、売上高につきましては44,313百万円(前期比8.4%減)となりました。また、損益面では3,856百万円のセグメント利益(前期比36.0%減)となりました。
[ICTソリューション事業]
「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、従来型の自動改札機・自動券売機に加え、ユーザーインターフェイスを刷新し、デザイン性、操作性を向上させ、多言語に対応した訪日外国人向け次世代券売機など新製品の拡販に努めました。また、駅利用者の安全を守るホームドアの普及を進めるべく、ドア位置や数の異なる複数の車両に対応した「昇降式」、軽量で設置が容易な「軽量型」など、お客様の多様なニーズに応じた製品ラインナップ強化に取り組みました。
「駐車場システムを中心とする制御機器」では、法人カードに対応した駐車場管理機器・システムや、駐輪場管理機器・システムの受注・売上拡大に継続して取り組みました。
結果といたしましては、受注高は41,487百万円(前期比5.5%増)となり、売上高につきましては37,821百万円(前期比10.4%減)となりました。また、損益面では3,584百万円のセグメント利益(前期比14.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,315百万円の計上があったものの、売上債権の増加△4,262百万円やたな卸資産の増加△1,070百万円の結果、369百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の減少2,500百万円があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出△3,231百万円、投資有価証券の取得による支出△888百万円により、1,013百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金の増加3,200百万円があったものの、自己株式の取得による支出△1,954百万円、及び配当金の支払による支出△1,498百万円により、492百万円の資金の減少となりました。