日本信号（6741）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -5700万
- 2009年3月31日 -156.14%
- -1億4600万
- 2010年3月31日 -355.48%
- -6億6500万
- 2011年3月31日
- 6900万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 7億9800万
- 2013年3月31日
- -3億2500万
- 2014年3月31日
- 4億6600万
- 2015年3月31日 -10.09%
- 4億1900万
- 2016年3月31日 +106.68%
- 8億6600万
- 2017年3月31日
- -1億8700万
- 2018年3月31日 -37.97%
- -2億5800万
- 2019年3月31日 -141.47%
- -6億2300万
- 2020年3月31日
- -2億5100万
- 2021年3月31日
- 1億1800万
- 2022年3月31日 +199.15%
- 3億5300万
- 2023年3月31日
- -3億1000万
- 2024年3月31日 -118.39%
- -6億7700万
- 2025年3月31日
- -9100万
- 2026年3月31日 -605.49%
- -6億4200万
個別
- 2008年3月31日
- -2億1800万
- 2009年3月31日
- -1億8400万
- 2010年3月31日 -203.26%
- -5億5800万
- 2011年3月31日
- -1億3400万
- 2012年3月31日
- 7億1600万
- 2013年3月31日
- -3億7500万
- 2014年3月31日
- 2億7800万
- 2015年3月31日 +22.66%
- 3億4100万
- 2016年3月31日 +127.86%
- 7億7700万
- 2017年3月31日
- -1億8200万
- 2018年3月31日
- -1億2400万
- 2019年3月31日 -310.48%
- -5億900万
- 2020年3月31日
- -2億8200万
- 2021年3月31日
- 4300万
- 2022年3月31日 +548.84%
- 2億7900万
- 2023年3月31日
- -3億
- 2024年3月31日 -111.67%
- -6億3500万
- 2025年3月31日
- -8600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30%から31%へ変更し計算しております。2025/06/16 14:48
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が125百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金は180百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30%から31%へ変更し計算しております。2025/06/16 14:48
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が145百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金は183百万円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
