#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.0%に変更されております。
この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は274百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 11:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、税率が変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が314百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 11:34
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税は、当連結会計年度は2,430百万円となり、前連結会計年度の2,802百万円から371百万円(13.3%)減少しました。
法人税等調整額は、法人税等の税率の変更による繰延税金資産(負債)の取崩が発生した結果、前連結会計年度の△325百万円から791百万円増加し、466百万円となりました。
⑥少数株主利益
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