有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	462	百万円		440	百万円
未払事業税	133			98
たな卸資産	2,168			1,939
受注損失引当金	199			331
減価償却費	466			388
減損損失	1,005			1,005
退職給付引当金	2,313			2,251
長期未払金	32			32
その他	331			346
繰延税金資産小計	7,112			6,834
評価性引当額	△1,276			△1,276
繰延税金資産合計	5,836			5,558
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,152			△1,152
その他有価証券評価差額金	△3,617			△4,038
繰延税金負債合計	△4,770			△5,190
繰延税金資産の純額	1,066			367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8			△6.1
住民税均等割	1.2			1.0
評価性引当額	0.2			0.0
研究開発減税等	△0.4			△1.6
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正	-			6.4
その他	0.4			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6			40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.0%に変更されております。
この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は274百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。