有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	456	百万円		451	百万円
未払事業税	141			89
たな卸資産	1,563			1,159
受注損失引当金	267			123
減価償却費	442			412
減損損失	919			862
退職給付引当金	2,461			2,275
長期未払金	4			3
その他	380			325
繰延税金資産小計	6,637			5,702
評価性引当額	△1,123			△1,032
繰延税金資産合計	5,513			4,669
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,053			△987
その他有価証券評価差額金	△5,118			△5,572
繰延税金負債合計	△6,172			△6,559
繰延税金資産(負債)の純額	△658			△1,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1			△8.5
住民税均等割	0.7			0.7
評価性引当額	△0.7			△0.3
研究開発減税等	△0.6			△1.1
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正	4.6			3.3
外国法人税	0.8			0.5
過年度法人税等	0.7			-
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6			29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31%、平成30年4月1日以降のものについては30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が155百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が215百万円、その他有価証券評価差額金が371百万円それぞれ増加しております。