有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	451	百万円		427	百万円
未払事業税	89			100
たな卸資産	1,159			1,292
受注損失引当金	123			124
減価償却費	412			517
減損損失	862			862
退職給付引当金	2,275			2,281
長期未払金	3			-
その他	325			256
繰延税金資産小計	5,702			5,864
評価性引当額	△1,032			△1,011
繰延税金資産合計	4,669			4,852
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△987			△987
その他有価証券評価差額金	△5,572			△5,292
繰延税金負債合計	△6,559			△6,280
繰延税金資産(負債)の純額	△1,889			△1,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5			△13.7
住民税均等割	0.7			1.0
評価性引当額	△0.3			△0.5
研究開発減税等	△1.1			△1.8
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正	3.3			-
外国法人税	0.5			0.7
その他	0.0			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0			19.8