有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	400	百万円		449	百万円
未払事業税	117			168
棚卸資産	2,827			3,106
受注損失引当金	59			266
減価償却費	531			537
減損損失	890			890
退職給付引当金	2,451			2,316
その他	370			468
繰延税金資産小計	7,648			8,202
評価性引当額	△1,100			△1,121
繰延税金資産合計	6,548			7,081
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,020			△1,020
その他有価証券評価差額金	△5,584			△5,849
前払年金費用	-			△6
その他	△47			△38
繰延税金負債合計	△6,652			△6,915
繰延税金資産(負債)の純額	△103			166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6			△7.1
住民税均等割	0.5			0.3
評価性引当額	0.2			0.2
研究開発減税等	△1.0			△0.3
賃上げ促進税制に係る税額控除	△1.7			△1.1
税率変更による期末繰延税金資産等の増額修正	△0.6			-
外国法人税	△0.2			1.4
その他	△0.1			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1			22.4