有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	354	百万円		400	百万円
未払事業税	120			117
棚卸資産	2,484			2,827
受注損失引当金	215			59
減価償却費	580			531
減損損失	862			890
退職給付引当金	2,488			2,451
その他	375			370
繰延税金資産小計	7,482			7,648
評価性引当額	△1,046			△1,100
繰延税金資産合計	6,435			6,548
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△987			△1,020
その他有価証券評価差額金	△5,545			△5,584
その他	△54			△47
繰延税金負債合計	△6,587			△6,652
繰延税金資産(負債)の純額	△152			△103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.0			△10.6
住民税均等割	0.6			0.5
評価性引当額	0.2			0.2
研究開発減税等	△1.1			△1.0
賃上げ促進税制に係る税額控除	-			△1.7
税率変更による期末繰延税金資産等の増額修正	-			△0.6
外国法人税	1.3			△0.2
その他	△0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1			17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30%から31%へ変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が125百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金は180百万円それぞれ減少しております。