有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	440	百万円		456	百万円
未払事業税	98			141
たな卸資産	1,939			1,563
受注損失引当金	331			267
減価償却費	388			442
減損損失	1,005			919
退職給付引当金	2,251			2,461
長期未払金	32			4
その他	346			380
繰延税金資産小計	6,834			6,637
評価性引当額	△1,276			△1,123
繰延税金資産合計	5,558			5,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,152			△1,053
その他有価証券評価差額金	△4,038			△5,118
繰延税金負債合計	△5,190			△6,172
繰延税金資産の純額	367			△658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1			△4.1
住民税均等割	1.0			0.7
評価性引当額	0.0			△0.7
研究開発減税等	△1.6			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正	6.4			4.6
外国法人税	-			0.8
過年度法人税等	-			0.7
その他	0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0			37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は167百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)は311百万円、その他有価証券評価差額金は479百万円それぞれ増加しております。