訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	373	百万円		391	百万円
未払事業税	48			114
たな卸資産	1,363			1,729
受注損失引当金	161			129
減価償却費	559			595
減損損失	862			862
退職給付引当金	2,379			2,423
その他	234			240
繰延税金資産小計	5,982			6,486
評価性引当額	△1,005			△1,000
繰延税金資産合計	4,977			5,486
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△987			△987
その他有価証券評価差額金	△5,535			△5,175
繰延税金負債合計	△6,522			△6,162
繰延税金資産(負債)の純額	△1,545			△676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3			△9.8
住民税均等割	2.1			0.6
評価性引当額	△0.3			△0.1
研究開発減税等	△0.7			△0.3
外国法人税	0.1			0.2
その他	0.4			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2			21.7