#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は167百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)は311百万円、その他有価証券評価差額金は479百万円それぞれ増加しております。
2015/06/24 14:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は178百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)は318百万円、その他有価証券評価差額金は496百万円それぞれ増加しております。
2015/06/24 14:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税は、当連結会計年度は3,250百万円となり、前連結会計年度の2,430百万円から819百万円(33.7%)増加しました。
法人税等調整額は、前連結会計年度の466百万円から46百万円減少し、419百万円となりました。
⑥少数株主利益
2015/06/24 14:53