有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	812	百万円		863	百万円
未払事業税	149			199
たな卸資産	1,987			1,620
受注損失引当金	331			267
減価償却費	417			468
減損損失	1,005			919
退職給付に係る負債	2,540			2,785
役員退職慰労金	46			45
その他	762			735
繰延税金資産小計	8,055			7,904
評価性引当額	△1,488			△1,398
繰延税金資産合計	6,566			6,506
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,180			△1,080
その他有価証券評価差額金	△4,135			△5,311
退職給付に係る資産	△645			△740
特別償却準備金	△107			△111
全面時価評価法適用による評価差額	-			△31
その他	△6			△5
繰延税金負債合計	△6,075			△7,280
繰延税金資産の純額	491			△774

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,573	百万円		3,210	百万円
固定資産-繰延税金資産	247			260
固定負債-繰延税金負債	△3,329			△4,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△0.8
住民税均等割	1.5			1.1
評価性引当額	△1.0			△0.5
研究開発減税等	△1.0			△0.5
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正	4.5			3.5
その他	△1.5			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2			40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は178百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)は318百万円、その他有価証券評価差額金は496百万円それぞれ増加しております。