有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	863	百万円		842	百万円
未払事業税	199			141
たな卸資産	1,620			1,203
受注損失引当金	267			123
減価償却費	468			431
減損損失	919			862
退職給付に係る負債	2,785			2,571
役員退職慰労金	45			41
その他	735			655
繰延税金資産小計	7,904			6,873
評価性引当額	△1,398			△1,309
繰延税金資産合計	6,506			5,564
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,080			△1,013
その他有価証券評価差額金	△5,311			△5,771
退職給付に係る資産	△740			△573
特別償却準備金	△111			△96
全面時価評価法適用による評価差額	△31			△31
その他	△5			△3
繰延税金負債合計	△7,280			△7,489
繰延税金資産(負債)の純額	△774			△1,925

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,210	百万円		2,507	百万円
固定資産-繰延税金資産	260			248
固定負債-繰延税金負債	△4,245			△4,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△0.5
住民税均等割	1.1			1.3
評価性引当額	△0.5			△0.2
研究開発減税等	△0.5			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正	3.5			2.8
その他	1.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3			37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主として前連結会計年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31%、平成30年4月1日以降のものについては30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が159百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が221百万円、その他有価証券評価差額金が380百万円それぞれ増加しております。