有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	824	百万円		785	百万円
未払事業税	147			103
たな卸資産	1,358			1,458
受注損失引当金	124			161
減価償却費	532			587
減損損失	862			862
退職給付に係る負債	2,617			2,694
役員退職慰労金	47			54
その他	571			573
繰延税金資産小計	7,085			7,281
評価性引当額	△1,280			△1,204
繰延税金資産合計	5,804			6,076
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,013			△1,013
その他有価証券評価差額金	△5,550			△5,819
退職給付に係る資産	△580			△631
特別償却準備金	△77			△59
全面時価評価法適用による評価差額	△31			△31
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△7,253			△7,556
繰延税金資産(負債)の純額	△1,449			△1,480

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,604	百万円		2,739	百万円
固定資産-繰延税金資産	302			282
固定負債-繰延税金負債	△4,356			△4,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2			△1.8
住民税均等割	2.0			3.3
評価性引当額	△0.6			△2.4
研究開発減税等	△1.4			△0.5
過年度法人税等	0.2			0.1
外国法人税等	0.6			0.0
連結子会社の適用税率差異	0.7			1.1
その他	0.5			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1			35.7