有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	842	百万円		824	百万円
未払事業税	141			147
たな卸資産	1,203			1,358
受注損失引当金	123			124
減価償却費	431			532
減損損失	862			862
退職給付に係る負債	2,571			2,617
役員退職慰労金	41			47
その他	655			571
繰延税金資産小計	6,873			7,085
評価性引当額	△1,309			△1,280
繰延税金資産合計	5,564			5,804
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,013			△1,013
その他有価証券評価差額金	△5,771			△5,550
退職給付に係る資産	△573			△580
特別償却準備金	△96			△77
全面時価評価法適用による評価差額	△31			△31
その他	△3			△0
繰延税金負債合計	△7,489			△7,253
繰延税金資産(負債)の純額	△1,925			△1,449

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,507	百万円		2,604	百万円
固定資産-繰延税金資産	248			302
固定負債-繰延税金負債	△4,681			△4,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△1.2
住民税均等割	1.3			2.0
評価性引当額	△0.2			△0.6
研究開発減税等	△0.9			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正	2.8			-
過年度法人税等	-			0.2
外国法人税等	0.4			0.6
その他	0.2			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7			34.1