有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	820	百万円		812	百万円
未払事業税	141			111
棚卸資産	1,741			1,684
受注損失引当金	454			202
減価償却費	653			636
減損損失	862			862
退職給付に係る負債	2,818			2,873
その他	731			723
繰延税金資産小計	8,223			7,907
評価性引当額	△1,274			△1,290
繰延税金資産合計	6,948			6,616
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,013			△1,013
その他有価証券評価差額金	△4,523			△4,113
退職給付に係る資産	△778			△785
特別償却準備金	△4			△0
全面時価評価法適用による評価差額	△31			△31
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△6,351			△5,945
繰延税金資産(負債)の純額	597			671

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,162			1,273
固定負債-繰延税金負債	△564			△602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△1.3
住民税均等割	1.4			1.5
評価性引当額	0.6			0.2
研究開発減税等	△0.8			△1.1
外国法人税等	0.2			0.1
連結子会社の適用税率差異	1.1			0.9
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5			31.0