有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	922	百万円		1,051	百万円
未払事業税	210			279
棚卸資産	2,942			3,223
受注損失引当金	66			266
減価償却費	578			572
減損損失	890			890
退職給付に係る負債	2,752			2,301
その他	832			960
繰延税金資産小計	9,196			9,546
評価性引当額	△1,313			△1,282
繰延税金資産合計	7,883			8,263
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,047			△1,047
その他有価証券評価差額金	△5,688			△5,956
退職給付に係る資産	△1,025			△1,370
全面時価評価法適用による評価差額	△31			△31
その他	△47			△5
繰延税金負債合計	△7,840			△8,410
繰延税金資産(負債)の純額	42			△146

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	768		800
固定負債-繰延税金負債	△725		△947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4			△0.4
住民税均等割	0.9			0.6
評価性引当額	0.4			△0.2
研究開発減税等	△0.8			△0.2
賃上げ促進税制に係る税額控除	△1.8			△1.3
税率変更による期末繰延税金資産等の増額修正	△0.3			-
外国法人税等	△0.1			1.1
連結子会社の適用税率差異	1.0			1.0
その他	△0.3			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2			29.6