有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	812	百万円		797	百万円
未払事業税	111			147
棚卸資産	1,684			1,959
受注損失引当金	202			222
減価償却費	636			648
減損損失	862			862
退職給付に係る負債	2,873			2,863
その他	723			743
繰延税金資産小計	7,907			8,244
評価性引当額	△1,290			△1,306
繰延税金資産合計	6,616			6,938
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,013			△1,013
その他有価証券評価差額金	△4,113			△4,218
退職給付に係る資産	△785			△762
特別償却準備金	△0			-
全面時価評価法適用による評価差額	△31			△31
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△5,945			△6,026
繰延税金資産(負債)の純額	671			912

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,273		1,463
固定負債-繰延税金負債	△602		△551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3			△1.2
住民税均等割	1.5			1.7
評価性引当額	0.2			0.3
研究開発減税等	△1.1			△1.4
外国法人税等	0.1			0.7
連結子会社の適用税率差異	0.9			1.5
その他	△0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0			32.4