有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	860	百万円		922	百万円
未払事業税	188			210
棚卸資産	2,579			2,942
受注損失引当金	215			66
減価償却費	604			578
減損損失	862			890
退職給付に係る負債	2,822			2,752
その他	831			832
繰延税金資産小計	8,964			9,196
評価性引当額	△1,267			△1,313
繰延税金資産合計	7,696			7,883
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,013			△1,047
その他有価証券評価差額金	△5,702			△5,688
退職給付に係る資産	△934			△1,025
全面時価評価法適用による評価差額	△31			△31
その他	△55			△47
繰延税金負債合計	△7,737			△7,840
繰延税金資産(負債)の純額	△40			42

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	686		768
固定負債-繰延税金負債	△727		△725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△2.4
住民税均等割	1.3			0.9
評価性引当額	△0.5			0.4
研究開発減税等	△1.0			△0.8
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.4			△1.8
税率変更による期末繰延税金資産等の増額修正	-			△0.3
外国法人税等	1.2			△0.1
連結子会社の適用税率差異	1.0			1.0
その他	△0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6			27.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「研究開発減税等」に含めておりました「賃上げ促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「研究開発減税等」に表示していた△1.4%は、「研究開発減税等」△1.0%、「賃上げ促進税制に係る税額控除」△0.4%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30%から31%へ変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が145百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金は183百万円それぞれ減少しております。