日本信号（6741）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 交通運輸インフラ事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -2億5500万
- 2013年9月30日
- 18億900万
- 2013年12月31日 +64.4%
- 29億7400万
- 2014年6月30日 -90.92%
- 2億7000万
- 2014年9月30日 +650%
- 20億2500万
- 2014年12月31日 +45.63%
- 29億4900万
- 2015年6月30日 -77.96%
- 6億5000万
- 2015年9月30日 +152.62%
- 16億4200万
- 2015年12月31日 +34.84%
- 22億1400万
- 2016年6月30日
- -4億8800万
- 2016年9月30日
- 5億9000万
- 2016年12月31日 +5.59%
- 6億2300万
- 2017年6月30日
- -9億6300万
- 2017年9月30日
- -3億4800万
- 2017年12月31日 -233.62%
- -11億6100万
- 2018年6月30日
- 5億400万
- 2018年9月30日 +229.96%
- 16億6300万
- 2018年12月31日 +66.39%
- 27億6700万
- 2019年6月30日 -72.32%
- 7億6600万
- 2019年9月30日 +166.71%
- 20億4300万
- 2019年12月31日 +56.98%
- 32億700万
- 2020年6月30日 -71.56%
- 9億1200万
- 2020年9月30日 +98.57%
- 18億1100万
- 2020年12月31日 +52.35%
- 27億5900万
- 2021年6月30日 -62.05%
- 10億4700万
- 2021年9月30日 +62.66%
- 17億300万
- 2021年12月31日 +16.44%
- 19億8300万
- 2022年6月30日
- -6300万
- 2022年9月30日
- 14億3500万
- 2022年12月31日 +17.42%
- 16億8500万
- 2023年6月30日
- -8億4000万
- 2023年9月30日
- 4億6100万
- 2023年12月31日 +192.19%
- 13億4700万
- 2024年9月30日 -40.46%
- 8億200万
- 2025年9月30日 +61.72%
- 12億9700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 今後は、センシング技術で得られたデータをもとに、AIとデジタル処理による高度なソリューションを提供することで、快適な社会の交通インフラを実現してまいります。2025/06/16 14:48
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、列車集中制御装置等の「運行管理装置」、自動列車制御装置、自動列車停止装置、自動列車運転装置、SPARCS(無線式列車制御システム)等の「列車制御装置」、さらに転てつ機や信号灯器を制御する「連動装置」、「旅客案内表示システム」等の製品を中核として、高密度ダイヤでの安定・安全運行を誇る我が国の鉄道を支えております。また、アジアを中心としたインフラ輸出の一翼を担っております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/16 14:48
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。 - #3 事業の内容
- ICTソリューション事業2025/06/16 14:48
(注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。AFC : 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。 その他 : 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ITフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。
(注) R&SはRobotics&Sensingの略称です。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/16 14:48
「交通運輸インフラ事業」「ICTソリューション事業」の2つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。報告セグメント 合計 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 当連結会計年度(2024年3月31日) 84,154 27,069 111,223
なお、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/16 14:48
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 交通運輸インフラ事業 1,427 ICTソリューション事業 1,440
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/16 14:48
1985年4月 当社入社 2023年4月 鉄道システム事業担当スマートモビリティ事業担当 2024年4月 専務執行役員(現)事業統括、交通運輸インフラ事業担当、グループIT戦略部担当(現) 2025年4月 全社技術・研究開発統括、次世代鉄道システム担当、鉄道・道路自動運転システム担当、環境・品質マネジメント推進部担当(現) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/16 14:48
(注) 上記金額は販売価格によっております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 交通運輸インフラ事業 57,424 105.8 ICTソリューション事業 50,228 112.0
b.受注実績 - #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- ※は取締役兼務者であります。2025/06/16 14:48
役名 氏名 職名 常務執行役員 堀江 徹 経営管理統括、グローバルビジネス推進室長 常務執行役員 並木 浩 交通運輸インフラ事業担当、久喜事業所担当 兼 国際事業部長 常務執行役員 田上 英明 ICTソリューション事業担当、宇都宮事業所担当 兼 宇都宮事業所長 - #9 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- ※は取締役兼務者であります。2025/06/16 14:48
役名 氏名 職名 ※ 常務執行役員 堀江 徹 経営管理統括、グローバルビジネス推進室長 常務執行役員 並木 浩 交通運輸インフラ事業担当、久喜事業所担当 兼 国際事業部長 常務執行役員 田上 英明 ICTソリューション事業担当、宇都宮事業所担当 兼 宇都宮事業所長 - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額5,067百万円の設備投資を実施いたしました。2025/06/16 14:48
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、主に本社と大阪支社にて通信設備他、3,629百万円の設備投資を実施いたしました。
ICTソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、785百万円の設備投資を実施いたしました。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/16 14:48
当事業年度における、交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円) - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/16 14:48
当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びⅠCTソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
