日本信号(6741)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 交通運輸インフラ事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- -2億5500万
- 2014年6月30日
- 2億7000万
- 2015年6月30日 +140.74%
- 6億5000万
- 2016年6月30日
- -4億8800万
- 2017年6月30日 -97.34%
- -9億6300万
- 2018年6月30日
- 5億400万
- 2019年6月30日 +51.98%
- 7億6600万
- 2020年6月30日 +19.06%
- 9億1200万
- 2021年6月30日 +14.8%
- 10億4700万
- 2022年6月30日
- -6300万
- 2023年6月30日 -999.99%
- -8億4000万
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023/08/09 9:14
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠCTソリューション事業の「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。2023/08/09 9:14
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けにATC(自動列車制御装置)や電子連動装置等の受注・売上がありました。海外市場においては、台湾やフィリピン等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。