日本信号(6741)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 交通運輸インフラ事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 29億7400万
- 2014年12月31日 -0.84%
- 29億4900万
- 2015年12月31日 -24.92%
- 22億1400万
- 2016年12月31日 -71.86%
- 6億2300万
- 2017年12月31日
- -11億6100万
- 2018年12月31日
- 27億6700万
- 2019年12月31日 +15.9%
- 32億700万
- 2020年12月31日 -13.97%
- 27億5900万
- 2021年12月31日 -28.13%
- 19億8300万
- 2022年12月31日 -15.03%
- 16億8500万
- 2023年12月31日 -20.06%
- 13億4700万
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)2024/02/07 9:59
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠCTソリューション事業の「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。2024/02/07 9:59
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けにATC(自動列車制御装置)や連動装置、CBTC(無線式列車制御装置)等の受注・売上がありました。