建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
(株)西武ホールディングス	216,000	670	営業上の取引関係の維持強化
東京建物(株)	700,362	616	協力関係の維持強化
東日本旅客鉄道(株)	60,000	578	営業上の取引関係の維持強化

当事業年度
特定投資株式

2016/06/24 12:41

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/24 12:41

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	48	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1		1

2016/06/24 12:41

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」の主なものは、七里(埼玉県)の独身寮建替えによるものであります。
2.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。2016/06/24 12:41

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。2016/06/24 12:41