有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。