資産

「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/23 11:54

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。2020/06/23 11:54

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 11:54

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、日本信号㈱は日信岡部二光㈱の株式を取得し、非連結子会社としております。また、連結子会社の日信電子サービス㈱は横浜テクノエンジニアリングサービス㈱の株式を取得し、非連結子会社としております。2020/06/23 11:54

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/23 11:54

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/23 11:54

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/23 11:54

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/23 11:54

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/23 11:54

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。2020/06/23 11:54

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 11:54

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,387	百万円	26,636	百万円

2020/06/23 11:54

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/23 11:54

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/23 11:54

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2020/06/23 11:54

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/23 11:54

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、時価の下落等による投資有価証券の減少3,072百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の増加1,548百万円、繰延税金資産の増加1,050百万円、有形・無形固定資産の増加337百万円、たな卸資産の増加235百万円、現金及び預金の増加179百万円等により、前連結会計年度末に比べ328百万円増加の137,971百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加1,608百万円、短期借入金の増加795百万円、電子記録債務の増加196百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加の58,323百万円となりました。

2020/06/23 11:54

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2020/06/23 11:54

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響について、今後の広がりや収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は、経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の収束時期、および経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度の財政状態、経営成績、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/23 11:54

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響について、今後の広がりや収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は、経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の収束時期、および経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/23 11:54

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2020/06/23 11:54

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/06/23 11:54

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、日本信号㈱は日信岡部二光㈱の株式を取得し、非連結子会社としております。また、連結子会社の日信電子サービス㈱は横浜テクノエンジニアリングサービス㈱の株式を取得し、非連結子会社としております。

2020/06/23 11:54

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料

2020/06/23 11:54

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/23 11:54

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
② たな卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法2020/06/23 11:54

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/06/23 11:54

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	82,135	79,648
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	82,135	79,648

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/23 11:54