#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。2020/06/23 11:54
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。2020/06/23 11:54
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、時価の下落等による投資有価証券の減少3,072百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の増加1,548百万円、繰延税金資産の増加1,050百万円、有形・無形固定資産の増加337百万円、たな卸資産の増加235百万円、現金及び預金の増加179百万円等により、前連結会計年度末に比べ328百万円増加の137,971百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加1,608百万円、短期借入金の増加795百万円、電子記録債務の増加196百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加の58,323百万円となりました。
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#5 設備投資等の概要: 当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額2,474百万円の設備投資を実施いたしました。
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、1,496百万円の設備投資を実施いたしました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。2020/06/23 11:54