6741 日本信号

6741
2026/05/26
時価
1086億円
PER 予
9.92倍
2010年以降
4.2-41.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.43-1.26倍
(2010-2026年)
配当 予
3.52%
ROE 予
8.75%
ROA 予
5.81%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/23 11:54
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、日本信号㈱は日信岡部二光㈱の株式を取得し、非連結子会社としております。また、連結子会社の日信電子サービス㈱は横浜テクノエンジニアリングサービス㈱の株式を取得し、非連結子会社としております。2020/06/23 11:54
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/23 11:54
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/23 11:54
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/23 11:54
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2020/06/23 11:54
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートいたしました。
長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」(2019年度から2021年度)では、2021年度に連結売上高1,200億円、営業利益率10.0%、ROE9.0%を達成することを経営目標に設定しています。
(3)中長期的な戦略経営
2020/06/23 11:54
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような厳しい状況下でありますが、当社グループは、「インフラの進化」を安全・快適のソリューションで支えることにより、国内外の社会的課題を解決していくことを使命として、2019年度より新たな長期経営計画(Vision-2028 EVOLUTION 100)をスタートいたしました。創立100周年(2028年)に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指し、従来の延長線上にはないグローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、「持続可能な開発目標(SDGs)」や社会との共生を目指して持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。
当期の経営成績といたしましては、受注高は118,604百万円(前期比4.6%増)、売上高は111,675百万円(前期比11.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は8,912百万円(前期比27.3%増)、経常利益は9,674百万円(前期比22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,584百万円(前期比24.1%増)となり、過去最高の業績となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
2020/06/23 11:54
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、日本信号㈱は日信岡部二光㈱の株式を取得し、非連結子会社としております。また、連結子会社の日信電子サービス㈱は横浜テクノエンジニアリングサービス㈱の株式を取得し、非連結子会社としております。
2020/06/23 11:54
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,357百万円4,069百万円
仕入高21,14822,219
2020/06/23 11:54

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