#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 2022年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第2期中期経営計画「Next Stage 24」では、当初想定した環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改革、脱炭素などサステナビリティの推進を踏まえ、基本方針「インフラのNext Stageを支える」を掲げております。その目指すところは、コロナ禍の新たな社会・経済活動や生活様式に対し、デジタルの力を駆使したソリューションにより、持続可能で安心・安全な交通インフラを創り出す事にあります。
「コロナ禍後における顧客との価値共創」「国際事業の拡充と収益力向上」「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」の3つの重点課題に取り組むと共に、「持続的な価値創造に向けたESG経営」を推進します。これらの取り組みを実現すべく、総額500億円規模の投資を計画し、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図ることで、中期経営計画「Next Stage 24」最終年度において、連結売上1,300億円、営業利益11%、ROE10%を目指します。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 14:36
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
2022年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第2期中期経営計画「Next Stage 24」(2022年度から2024年度)では、当初想定した環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図ることで、中期経営計画「Next Stage 24」最終年度において、連結売上高1,300億円、営業利益率11%、ROE10%を目指します。
(3)中長期的な戦略経営
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源やエネルギー価格の高騰及びインフレリスクに対応した政策金利の引き上げや急激な為替変動など、経済環境の先行き不透明な状況は続いております。国内経済においても、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し傾向にあります。一方で、原材料・エネルギー価格や物価の高騰、円安進行の懸念等、依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第2期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることによって、国内外の社会的課題を解決するとともに、Withコロナ時代における事業環境変化への適応を推進しております。また本計画の取り組みの一つとして、2022年11月に当社グループとして4番目となる在外子会社をバングラデシュの首都ダッカに新設いたしました。今後も旺盛なインフラ投資が見込まれる同国でのビジネス展開を長期的に行い、更なる事業拡大を図ってまいります。
当期の経営成績といたしましては、半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ発生、その対応費用の増加と生産ラインの操業度低下、コロナ禍後におけるお客様との価値共創とソフトウェアファースト時代に向けた開発投資が前年を上回ったことにより、受注高は99,063百万円(前期比24.3%増)、売上高は85,456百万円(前期比0.5%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は5,112百万円(前期比5.1%減)、経常利益は5,915百万円(前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円(前期比9.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
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