訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年5月、6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債の長期未払金に含めて表示しております。