有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)
d.指標及び目標(単体)
経営戦略の実現のための人事課題を達成するため、当社では以下のKPIを設定しております。
※1 2026年3月期より、育児休業取得率は、「2026年3月期に最初の育児休業および育児目的休暇を開始した従業員数(a)/子が生まれた従業員数(b)」により算定しております。2026年3月期は、2~3月に子が生まれた女性従業員が多く、当該期間は主に産後休暇の取得期間に該当いたしました。このため、これらの従業員は(b)の算定対象には含まれるものの、同一年度内に育児休業を開始していないことから(a)には含まれず、結果として取得率が一時的に低下しております。なお、同様の算出方法を取った場合、2025年3月期の女性の育児休業取得率は85.7%となります。
また、当該従業員については、実際に育児休業を開始する2027年3月期において(a)の対象として計上する予定です。
※2 2027年3月期以降については、目標を100,000円へ変更いたします。
経営戦略の実現のための人事課題を達成するため、当社では以下のKPIを設定しております。
| KPI | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 目標値 | 目標年度 |
| 育児休業取得率 | 男性 90.3% 女性 100% | 男性 86.7% 女性 71.4%※1 | 男性 93%以上 女性 100% | 2031年3月期 |
| 女性管理職比率 | 4.2% | 4.5% | 5% | 2031年3月期 |
| 女性役職者比率 | 7.9% | 7.5% | 10% | 2031年3月期 |
| 外国籍社員採用人数 | 1名 | 1名 | 2名 | 毎年 |
| 従業員一人当たり研修投資額 | 86,132円 | 100,349円 | 90,000円※2 | 毎年 |
※1 2026年3月期より、育児休業取得率は、「2026年3月期に最初の育児休業および育児目的休暇を開始した従業員数(a)/子が生まれた従業員数(b)」により算定しております。2026年3月期は、2~3月に子が生まれた女性従業員が多く、当該期間は主に産後休暇の取得期間に該当いたしました。このため、これらの従業員は(b)の算定対象には含まれるものの、同一年度内に育児休業を開始していないことから(a)には含まれず、結果として取得率が一時的に低下しております。なお、同様の算出方法を取った場合、2025年3月期の女性の育児休業取得率は85.7%となります。
また、当該従業員については、実際に育児休業を開始する2027年3月期において(a)の対象として計上する予定です。
※2 2027年3月期以降については、目標を100,000円へ変更いたします。