有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティとして偶発損失引当金を計上するとともに、2024年1月にインド所得税審判所へ訴訟を提起しておりました。こうしたなか、同国にて2024年10月に施行された直接税紛争解決スキームを利用し、インド税務当局の指定機関の通知を基礎として、2024年12月に係争案件は全て解決する見通しとなりました。
この見通しに伴い、上記偶発損失引当金を、当連結会計年度において全て取り崩し、偶発損失引当金戻入額として特別利益に545百万円(319百万インドルピー)計上しております。