有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、2023年12月に当社の主張が一部認められない決定が下されたため、2024年1月にインド所得税審判所への訴訟を提起しております。
なお、これらの事象を背景に、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティを偶発損失引当金として545百万円(319百万インドルピー)計上しております。
この金額はインド税務当局からの通知を基礎としており、今後の状況により変動する可能性があるものの、現時点では合理的であると判断しております。