有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(税効果関係)
前連結会計年度において、「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因」の「その他」に含めていた「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.2%は、「連結子会社の適用税率差異」0.7%、「その他」0.5%として組み替えております。