有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(エ)事業運営
・当社は、環境にやさしい交通機関である鉄道のインフラを支える事業を中心に展開しております。
・当社製品の製造、使用において、直接温室効果ガスを排出するものは些少です。製造にはグリーン電力を使用し、省電力設計に努めております。
・当社の主な製造拠点の洪水・浸水ハザードマップは以下の通りです。事業継続に影響を与える、特に危険な工場、拠点の立地はありません。

(オ)移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会に関する金額、割合
・移行リスク
電気料金の高騰の影響を最も大きく受けており、将来も大きな影響を受けると想定しています。
電力料金は、当社(単体)で約5,000万円、製造グループ会社で約1,000万円の追加負担となっており、十分に価格転嫁等ができない場合、利益を押し下げるリスクがあります。
日本信号グループは、引き続き省エネに努めるとともに、電力調達に関しては、社会情勢等を鑑み、随時見直しを行ってまいります。
c.リスク管理
ⅰ.気候関連リスクのマネジメントプロセス
日本信号グループでは、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境・品質統合委員会で妥当性を審議し、取締役会に報告しております。
・移行リスク(政策規制、市場、技術、利用者の行動変化)
・物理的リスク(自然災害、感染症、気温上昇)
ⅱ.気候関連のリスクマネジメント評価プロセス
1.5℃シナリオ、4℃シナリオのリスクに対して、短期・中期・長期について、通常の他のリスクと同じように、発生確率×被害の大きさで重大度を判断し、それに合わせて対応の緊急性を判断いたします。
ⅲ.気候関連のリスクを軽減、移転、受入または制御する意思決定プロセス
全社環境・品質統合委員会(特に重要な事項は取締役会)で意思決定が行われた後、日本信号グループの各サイトに指示されます。各サイトの環境委員が中心となり、各サイトで具体的な意思決定が行われます。サイト間の調整、及び各サイトの意思決定の報告は、環境事務局会議(環境・品質マネジメント推進部が事務局)で行われます。各サイトの意思決定の結果は環境委員から各部門に周知されます。