有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

b.戦略(採用したシナリオ)
シナリオ分析の検討に際して、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change/国連気候変動に関する政府間パネル)AR6 SSP1-1.9、及びSSP5-8.5を参照し、それぞれⅰ.2100年までの平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられている世界(1.5℃シナリオ)、ⅱ.2100年までの平均気温上昇が4℃となる世界(4℃シナリオ)の2つのシナリオを設定いたしました。
ⅰ.1.5℃シナリオ

リスク	当社への影響		当社の対応
移行リスク
サプライヤーへの炭素税、排出権取引制度の導入	短 期	・電気料金の大幅増加	・第7期環境行動計画:グリーンエネルギー調達比率80%(日本信号グループ)達成に向け、計画的にグリーン電力を確保 ・温室効果ガス排出削減目標(注1)(第7期環境行動計画)達成に向け、省エネ・再エネ(エネルギー高効率機器の導入、発電設備導入等)の推進
	中 期	・事業コストの増加 (炭素税、排出権取引) ・素材(鉄・プラスチック)等の価格転嫁が進み、調達価格の上昇	・グループ会社への脱炭素政策の展開 ・ハードウエアの使用を削減した商品への転換 ・気候変動枠組みを含むグリーン調達ガイドラインの提示、遵守状況確認
	長 期	・電気料金の高止まり	・省エネ、再エネの継続
脱炭素社会へ 調達・投資行動の 急速な変化	短 期	・環境関連設備投資の前倒しによる追加 費用発生	・省エネと合わせた設備投資
	中 期	・脱炭素・低環境負荷素材、部品しか調達できなくなることによる品質低下 ・簡易梱包の義務化による輸送時のリスク	・新規部品改廃による定期的なマイナーチェンジを計画し、品質試験、製品認定を行い、常に品質・機能を守る ・「当社への納入品」と「当社からの出荷品」の両面で簡易梱包化、またはリサイクル材料を利用
	長期	・環境性能における競争激化(環境負荷の大きい製品の競争力低下) ・適切な対応がとれない場合、社会的信頼、事業機会の損失 ・サーキュラーエコノミー対応によるコスト増	・SBT Scope3(注2)に基づく、 当社主要製品の環境負荷低減 ・温室効果ガス排出量削減につながる商品・サービスの開発 ・TCFDへの賛同とシナリオ分析、枠組みに従った情報開示

(注)1.長期的温室効果ガス削減目標(SBT Scope3)は第7期環境行動計画中に提示
2.SBT:Science Based Targets パリ協定が求める温室効果ガス削減目標、Scope3は間接的排出
ⅱ.4℃シナリオ

リスク	当社への影響		当社の対応
物理リスク
自然災害の激甚化、急激な増加	短 期	・風水害による生産拠点の被害発生 ・サプライチェーンの寸断による部品供給 停止 ・猛暑による屋外作業の制限、空調コスト の増加	・事業継続計画(BCP)対応:生産拠点 での災害対策、複数の生産拠点による製 造対応、複数の調達先、輸送手段の確保 ・自家発電、蓄電能力の確保 ・屋外作業環境改善 (屋根、スポット空調等)
	中 期	・顧客の被害による新規設備投資の減少 ・災害対策コストの上昇による新規インフラ 整備箇所の縮小	・災害に強い製品の開発(耐水等) ・MaaS等、既存インフラ設備を活用した 最適な移動の提案
	長 期	・災害の影響を受けやすい地域の変化による 既存インフラの稼働率低下	・低コストで維持できるシステムの提案
温暖化による品質への影響	中期	・高温による屋外保管品の品質劣化(屋内保管への切り替えによるコスト増加) ・設計条件を超える環境になった場合の劣化の早期化	・適切な保管環境の確保、長期保管品の削減 ・冠水リスクがある商品の耐水機能の標準装備、緊急出荷に応じた予備品の確保、入念な温度試験
感染症の地域的流行	短 期	・部品を含む生産工場の稼働率低下 ・部品供給の寸断による生産縮小	・生産プロセスの自動化、商談のIT化 ・部品、製品在庫の確保
	中 期 ・ 長 期	・公共(乗合)交通の優位性低下による新規 設備投資の減少	・感染症対策製品の開発 (検温、トレーサビリティ等)

ⅲ.機会

機会	当社への影響		当社の対応
顧客の脱炭素化を 支援する商品・ ソリューションの 販売拡大	短 期	・省エネ製品の注文増	・既存製品の省電力化設計
	中 期 ・長期	・脱炭素化を目的とした既存製品の置き換 え注文増 ・脱炭素化ソリューションの提案要望増加	・設計改善、商材変更による脱炭素化計画 (製品の廃止を含む) ・温室効果ガス排出量削減につながる ソリューション
顧客のインフラ強靭化を支援する 商品・ソリューションの販売拡大	短 期	・停電時電源確保、浸水対策製品注文増	・太陽光発電、蓄電池つき製品の開発 ・耐水型屋外製品の開発
	中 期 ・ 長 期	・顧客のインフラ強靭化工事に伴う既存 製品の置き換え注文増 ・災害復旧迅速化ソリューションの提案 要望増加	・災害時に機能を維持する製品の開発 ・災害復旧の迅速化に貢献する製品の開発
感染症対策 (ニューノーマル)につながるソリューションの販売拡大	短 期	・窓口、券売機以外での予約、決済利用 の増加	・モバイル予約、決済に対応する改札の 拡販
	中 期 ・ 長 期	・混雑情報把握、人流平準化ソリューショ ンの提案要望増加 ・現場作業の無人化ソリューションの提案 要望増加	・人流把握、混雑予測等ソリューションの 開発、提案 ・遠隔監視、操作ソリューションの開発、 提案
新規事業の 創出・展開	中 期 ・ 長 期	・災害検知ソリューションの提案要望増加	・インフラにおける災害発生を検知する 技術の開発計画

ⅳ.シナリオ分析による影響の検討結果
(ア)製品・サービス
・ライフサイクルにおける温室効果ガス削減のため、ハードウエアの使用を削減した商品の開発を進めます。これには、機器の集約化、ケーブルレス(無線化)、汎用端末を使用した決済対応等が含まれます。
・異常気象による災害増加に対応するため、災害に強い製品の開発を進めます。これには、耐水型製品、停電時対応を考慮したバッテリー・発電装置付き製品等が含まれます。
(イ)サプライチェーン/バリューチェーン
・異常気象による災害により、部品製造工場の被災、物流の寸断に備え、複数の調達先、輸送手段を確保いたします。これには、複数の調達先を確保できる部品を用いた設計・開発が含まれます。
・災害時に社会インフラを維持し、迅速な復旧に貢献する製品・システムの開発を進めます。
(ウ)研究開発関連投資
中期経営計画「Realize-EV100」において、研究開発に210億円規模の投資が計画・実行されております。脱炭素社会を実現するための課題を解決する、CBM、自動運転、キャッシュレス決済、MaaS、ロボット分野などへ注力いたします。これらは、いずれも限りあるヒト・モノを効率的に配置することで温室効果ガス削減に貢献いたします。