固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/24 12:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の基幹業務におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/24 12:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 8～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 12:54

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	155百万円	121百万円
機械装置及び運搬具	31	16
工具、器具及び備品	5	9
ソフトウエア	―	0
計	192	147

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産から控除した減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,204百万円	1,599百万円
固定資産―繰延税金資産	49	―
固定負債―繰延税金負債	―	△86

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 12:54

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,523百万円	1,851百万円
固定資産―繰延税金資産	97	168
計	1,621	2,020

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 12:54

#9 製品他勘定振替高に関する注記

※2 製品他勘定振替高のうち主なもの

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産へ振替	131百万円	120百万円

2014/06/24 12:54

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は54,717百万円となり、前連結会計年度末に対し245百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,313百万円増加し、たな卸資産が1,248百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は26,910百万円となり、前連結会計年度末に対し2,115百万円増加しました。これは主に有形固定資産が本社工場生産拠点再構築に伴う投資等により1,513百万円増加したことに加え、投資その他の資産が投資有価証券の評価益等により544百万円増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 12:54

#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産賃貸料	150百万円	152百万円
受取配当金	114	150

2014/06/24 12:54