有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	340百万円	342百万円
未払事業税	36	85
退職給付引当金	1,334	1,425
役員退職慰労未払金	39	27
減損損失	692	690
たな卸資産評価損 投資有価証券評価損	360 255	682 255
その他	654	611
小計	3,714	4,121
評価性引当額	△1,018	△1,016
繰延税金資産合計	2,695	3,104
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,440百万円	△1,589百万円
資産除去債務	△1	△1
繰延税金負債合計	△1,442	△1,590
繰延税金資産(負債)の純額	1,253	1,513

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,204百万円	1,599百万円
固定資産―繰延税金資産	49	―
固定負債―繰延税金負債	―	△86
計	1,253	1,513

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	15.6	4.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.0	△4.8
住民税均等割	8.5	2.3
試験研究費税額控除	△9.0	△7.5
外国税額等	10.0	―
評価性引当額	41.2	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	8.0
その他	△5.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	85.3%	40.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が107百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が107百万円増加しております。