有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	299	百万円	479	百万円
未払事業税	40		117
退職給付引当金	826		910
役員退職慰労未払金	23		23
減損損失	636		626
たな卸資産評価損	448		338
投資有価証券評価損	170		170
その他	280		702
小計	2,727		3,368
評価性引当額	△809		△796
繰延税金資産合計	1,917		2,571
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,277	百万円	△2,571	百万円
資産除去債務	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,278		△2,571
繰延税金資産(負債)の純額	△360		0

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	996	百万円	1,584	百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,357		△1,584
計	△360		0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.5		1.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.7		△2.5
住民税均等割	2.8		0.7
試験研究費税額控除	△3.4		△3.1
評価性引当額	△0.7		△0.3
その他	2.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.7	%	28.5	%