有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	479	百万円	395	百万円
未払事業税	117		69
退職給付引当金	910		963
役員退職慰労未払金	23		24
減損損失	626		623
たな卸資産評価損	338		407
投資有価証券評価損	170		183
その他	702		950
小計	3,368		3,617
評価性引当額	△796		△731
繰延税金資産合計	2,571		2,885
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,571	百万円	△2,919	百万円
資産除去債務	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,571		△2,920
繰延税金資産(負債)の純額	0		△34

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6		2.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.5		△5.5
住民税均等割	0.7		1.3
試験研究費税額控除	△3.1		△4.1
評価性引当額	△0.3		0.7
合併による影響額	-		△4.5
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.5	%	21.4	%