有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	342百万円	374百万円
未払事業税	85	68
退職給付引当金	1,425	760
役員退職慰労未払金	27	25
減損損失	690	622
たな卸資産評価損 投資有価証券評価損	682 255	703 231
その他	611	404
小計	4,121	3,190
評価性引当額	△1,016	△931
繰延税金資産合計	3,104	2,259
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,589百万円	△2,608百万円
資産除去債務	△1	△1
繰延税金負債合計	△1,590	△2,609
繰延税金資産(負債)の純額	1,513	△349

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,599百万円	1,459百万円
固定負債―繰延税金負債	△86	△1,809
計	1,513	△349

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.3	2.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.8	△5.2
住民税均等割	2.3	1.5
試験研究費税額控除	△7.5	△7.6
評価性引当額	△0.3	4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0	9.6
その他	0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.2%	40.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が77百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が198百万円、その他有価証券評価差額金額が276百万円それぞれ増加しております。