有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	-	百万円	-	百万円
未払賞与	486		716
未払事業税	70		100
退職給付引当金	1,294		1,328
減損損失	590		615
棚卸資産評価損	573		560
投資有価証券評価損	189		241
研究開発費	1,514		1,776
契約負債	736		746
その他	605		337
小計	6,060		6,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△802		△862
評価性引当額小計	△802		△862
繰延税金資産合計	5,258		5,560
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,873	百万円	△1,283	百万円
資産除去債務	△12		△12
その他	-		-
繰延税金負債合計	△1,886		△1,295
繰延税金資産の純額	3,372		4,264

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.2		△6.8
住民税均等割	0.6		0.5
試験研究費税額控除	△0.7		△0.1
外国税額等	△0.3		1.9
評価性引当額	-		0.6
税率変更による繰延税金資産 および繰延税金負債の金額の修正	-		△0.7
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.4	%	26.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が39百万円、有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ減少しております。