有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	3,267	百万円	-	百万円
未払賞与	320		518
未払事業税	△4		198
退職給付引当金	1,132		1,187
役員退職慰労未払金	1		-
減損損失	606		596
棚卸資産評価損	372		446
投資有価証券評価損	197		223
研究開発費	1,109		1,402
前受金	108		-
契約負債	-		553
その他	288		738
小計	7,399		5,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,165		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△961		△826
評価性引当額小計	△2,127		△826
繰延税金資産合計	5,272		5,039
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,426	百万円	△1,660	百万円
資産除去債務	△28		△6
その他	△3		△6
繰延税金負債合計	△2,459		△1,673
繰延税金資産の純額	2,813		3,366

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「研究開発費」および「前受金」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた1,505百万円は、「研究開発費」1,109百万円、「前受金」108百万円、「その他」288百万円として組替えております。
また、当事業年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.2
試験研究費税額控除	-		△0.3
外国税額等	-		0.4
評価性引当額	-		△8.3
繰越欠損金による影響額	-		10.6
会計基準変更による影響額	-		0.6
法人税等の還付	-		△7.1
受取保険金	-		△2.2
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	%	25.5	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。