有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	-	百万円	-	百万円
未払賞与	518		494
未払事業税	198		81
退職給付引当金	1,187		1,236
減損損失	596		592
棚卸資産評価損	446		582
投資有価証券評価損	223		191
研究開発費	1,402		1,838
契約負債	553		600
その他	738		498
小計	5,865		6,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△826		△800
評価性引当額小計	△826		△800
繰延税金資産合計	5,039		5,315
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,660	百万円	△1,750	百万円
資産除去債務	△6		△12
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△1,673		△1,769
繰延税金資産の純額	3,366		3,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3		0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△8.6
子会社清算益	-		△4.5
住民税均等割	0.2		0.8
試験研究費税額控除	△0.3		△4.1
外国税額等	0.4		1.8
評価性引当額	△8.3		△0.7
繰越欠損金による影響額	10.6		△4.5
会計基準変更による影響額	0.6		-
法人税等の還付	△7.1		-
受取保険金	△2.2		-
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.5	%	10.9	%