#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度より、従来「電気機器事業」として表示していた報告セグメントの名称を「パワーエレクトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
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#4 事業等のリスク: ① 顧客ニーズの変動による影響
国内における当社グループの主要な事業は、製品納期あるいは工事竣工時期が期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の営業収入の多くは、特定顧客からの個別受注製品によって占められており、顧客の設備投資計画や更新需要の変動などによっては、経営成績に影響を受ける虞があります。
② 当社製品の特性に起因する影響
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 13:19
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
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#7 役員の報酬等: 当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「役員報酬基準」における「役員賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益に止まらず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益で評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益の3項目の指標の各設定基準値のうち、2項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を前年度の業績に対する社内取締役および執行役員の賞与の総額としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①5,700百万円、②7.1%、③5,500百万円でしたが、実績は、①3,468百万円、②5.0%、③3,272百万円となりました。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が76,435百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,405百万円増加しました。これは主に受注高および売上残の増加に伴いたな卸資産が4,486百万円増加したことにくわえ、株価の上昇により投資有価証券が1,805百万円増加したことによるものであります。
パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が15,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加しました。これは主に受注高および売上高の減少に伴い受取手形及び売掛金が3,082百万円減少する一方でたな卸資産が2,894百万円増加したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社である大阪整流器株式会社は、2018年4月1日付で社名を京三パワーサプライ株式会社に変更しております。社名変更に伴う事業内容の変更はありません。
子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
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